柳原かおり税理士事務所
09日 2月 2019
電子申告は、もやは当然になった感があります。納付に関しては、個人に関しては振替納税制度がありますし、法人に関しては、ダイレクト納付があります。法人口座があれば、問題ありませんが、法人口座を作れない場合や地方税に関しては、納付書で納付です。電子納税も可能ですが、まだ対応していない市町村も多いようです。法人税と埼玉県は、電子納税ができても、市町村ができないために、結局、納付書で納付ということになります。いずれは、市町村もできるようになるのではないかと思います。銀行に行かなくても納付ができるようになるのは、時間の節約にもなります。昔より、効率がよくなっているはずなのに、今のほうが、なぜだか時間に追われている気がします。
05日 9月 2017
平成２７年１月１日から、相続税の基礎控除額が下がり、今まで、相続税がかからなかった方にも、相続税がかかるようになりました。申告期限は、亡くなられてから１０か月後ですが、ご自身で申告をやろうとしていても、あっという間に、申告期限がせまってきます。ご自宅と預貯金、株式等であれば、ご自身で作成して申告することも、十分可能です。ただし、小規模宅地の評価減等、期限内に申告しないと適用が受けられないものも、ございます。私どもに依頼される方は、もともと会社員で、ご自宅が持ち家で、預貯金と株をお持ちのため、少し税金が発生してしまう、という方がほとんどです。お仕事を抱えながら、最終的には、期限ぎりぎりになって、依頼されるよりは、まずは、一度、税理士にご相談されては、いかがでしょうか？
14日 4月 2017
どちらかといえば、今までカードは利用していませんでした。使えば使うほどたまりますという言葉にも、そんな訳は、ないでしょう？と。ポイントはたまりますが、現金を実際に支払うのに比べ、使いすぎるのでは、という気がしています。食料品等を購入するのにもカード払いを利用するのは、抵抗がありましたが、最近少しずつ、利用しています。ポイントは、たまります。財布に現金をいれておかなくてすみますし、便利ですが・・・・・ さて、カード利用明細は、カード会社が発行するものなので、領収書のかわりには、なりません。お店で発行してくれる、利用伝票を保存します。インターネット取引の場合は、領収書等の発行方法をヘルプ等で確認し、印刷して保存しておいてください。
10日 12月 2016
会社を立ち上げる方は、社会保険に加入しますが、個人事業主の場合は、社会保険に加入できないので、国民年金と国民健康保険を支払うこととなります。そこで、当初は、配偶者の健康保険の扶養になることがあります。税と社会保険では、扶養に関して、金額もそうですが、その判断基準が、異なります。税の場合は、所得金額で判定します。社会保険の場合には、個人事業の場合は、その判断となる金額が、売上なのか、所得なのか迷います。売上その他の収入から経費を引いた金額で判定しますが、その経費の範囲が税金を計算する場合の経費より、狭くなるようです。仕入、家賃、外注費等は、認められ、接待交際費は認められないようですが、具体的に、健康保険の扶養になることができるかど営業なので、自分で自営できることが前提ですが、当初は、資金繰りのこともありますのでうかは、各健康保険組合、全国健康保険協会等に、お問合せ下さい。税金の扶養もそうですが、自、利用できるシステムは、使っていきたいですね。
24日 10月 2016
個人事業主様におかれましては、確定申告は、まだ、早いですが、準備は、少しずつ、進められていらっしゃることと思います。 毎年、3月10日過ぎに、なんとかして！と駆込む方が、どこの事務所にもいらっしゃるようでございます。今なら！ご依頼頂ければ、格安でお引き受けできます。なにせ、開業したばかりなので。...